栄町情報公開条例(議員発議)98.9議会にて 

目次

 第1章 総則     (第1条一第4条)

 第2章 行政文書の公開(第5条一第18条)

 第3章 不服申立   (第19条)

 第4章 情報公開審査会(第20条一第29条)

 第5章 補則     (第30条一第35条)

 附則

   第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨の理念にのっとり、町政情報に関する町民の知る権利を保障するため、行政文書の公開を請求する町民の権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の公開性の向上を図り、もって町の行政活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の町政への参加と監視の促進と公正でより開かれた町政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

2 この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1)官報、県報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの又は一般に利用することができる施設において開覧若しくは視聴に供されているもの(2)歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(解釈及び運用)

第3条 実施機関は、行政文書の公開を請求するもの(以下「公開請求者」という。)の権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を第1条に規定する目的に則して適正に使用しなければならない。

   第2章 行政文書の公開

(公開請求権)

第5条 何人も、実施機関に対し行政文書の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。

(公開請求の手続)

第6条 行政文書の公開請求者は公開請求を行うときは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1)公開請求者の氏名及び住所又は居所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2)行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

(3)前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、当該補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求を受けた情報が法令またはこの条例の第8条ないし第10条により公開できない情報(以下「公開除外情報」という。)であるときを除き、公開しなければならない。

2 実施機関は、公開請求を受けた情報が前項の公開除外情報にあたるときでも、公益上の必要があるときは、公開することができる。

(個人情報の除外)

第8条 実施機関は、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、住所、所属団体、財産、所得などに関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)であって、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、これを公開してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の情報は公開しなければならない。

 ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として何人でも閲覧することができるとされている情報

 イ 公表を目的とし、又は公にすることを予定して作成し又は取得した情報

 ウ 法令等に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められる情報

 エ 公務員又は公務員だった者の職務、地位、氏名等、公務の遂行に関する個人の公的地位又は立場に関する情報

(法人等情報の除外)

第9条 実施機関は、法人その他の団体(国、地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報で、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位が著しく損なわれることが明らかなものについては公開できない。

2 前項の規定にかかわらず、次の情報は公開しなければならない。

(1)人の生命又は身体の安全、健康の保持若しくは財産又は環境の保全に影響を及ぼすおそれがある情報

(2)違法又は著しく不当な事業活動に関する情報

(3)消費生活その他町民の生活に重大な影響を及ぼすおそれがある情報

(4)前3号に準ずる情報で、公開することが公益上必要であると認められる情報

(行政運営情報の除外)

第10条 実施機関は、実施機関の行政運営上保有する情報で、これを公開することにより、実施機関の現在あるいは将来の事務・事業の実施目的を失うことが明らかであるもの、人の生命・身体・自由・財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の秩序及び安全の維持に支障を生ずることが明らかであるものについては、これを公開してはならない。

(公開除外の立証責任)

第11条 公開の請求を受けた情報が、第7条から前条までの規定により公開できないものに該当することの立証責任は実施機関が負う。

(部分公開及び事後公開)

第12条 実施機関は、公開請求を受けた情報中に公開除外情報が含まれる場合は、公開除外情報部分を除く他の部分の情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、第7条から第10条までの規定により公開できない情報であっても、時間の経過により公開を拒む理由がなくなったときは、これを公開しなければならない。

(自己情報の開示請求)

第13条 実施機関は、第8条第1項の規定にかかわらず、自己に関する情報(以下「自己情報」という。)について、本人又は本人の法定代理人から開示の請求があった場合は、これを開示しなければならない。ただし、次に掲げる情報は、開示しないことができる。

(1)開示により実施機関の公正な職務執行を著しく妨げることとなる情報

(2)法令の規定により、開示することができないとされている情報

(3)第10条に該当する情報

2 前項の規定により、自己情報の開示を請求しようとする者は、本人又は法定代理人であることを証明しなければならない。

3 部分開示及び事後開示の請求手続及び決定などについては、第6条、第12条及び第15条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公開」とあるのは「開示」と、第12条第1項中「公開除外情報」とあるのは「第13条第1項ただし書きの情報」と、同条第2項中「第7条から第10条」までとあるのは「第13条ただし書き」とそれぞれ読み替える。

(自己情報の記録の訂正)

第14条 前条の規定により、自己情報の開示を受けた者は、その情報に記録されている自己情報の事実の記録に誤りがあるときは、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

2 前項の規定により、訂正の請求をしようとする者は、その記録の誤りを証する資料を添えて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1)開示請求者の氏名及び住所

(2)開示を請求する情報の件名及び記録の誤りとする箇所

(3)訂正を求める内容

(4)前各号に定めるほか、規則で定める事項

3 実施機関は、第1項の規定による訂正の請求があったときは、訂正につき法令に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないとき、その他訂正しないことについて正当な理由があるときを除いて、その記録の誤りを訂正しなければならない。

4 実施機関は第1項の規定による請求に対し、速やかに訂正を行うか否かの決定を行い、その決定内容を開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において訂正しない旨の通知をするときは、その具体的な理由とこの決定に対して不服申立ができることを併せて記載しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第15条 実施機関は、第6条に規定する公開請求書を受理したときは、その請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、その請求に応ずるか否かを決定し、速やかに決定の内容を公開請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに、その決定内容(情報の全部又は一部の公開を行う場合は、その日時、場所及び公開の方法を含む。)を書面により通知しなければならない。この場合において、前項の決定が請求を受けた情報の全部又は一部を公開しない旨の決定であるときは、その書面に公開できない具体的な理由とこの決定に対し不服申立ができることを併せて記載しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に同項の決定を行うことができないときは、第6条に規定する公開請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度としてその決定を延期することができる。この場合において実施機関は、速やかに延期の理由及び決定できる時期を公開請求者に通知しなければならない。

(第三者保護のための手続)

第16条 公開請求を受けた情報が公開請求をした者以外の第三者に関する情報を含む場合には、実施機関は、前条第1項の決定に先立ち、その第三者の意見を聴くことができる。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(行政文書の公開の方法)

第17条 行政文書の公開は、文書、図画又は写真については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(公開手数料)

第18条 この条例の規定に基づく行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき行政文書の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、公開請求者の負担とする。ただし、経済的困難その他の特別な理由があるときはその費用を免除することができる。

   第3章 不服申立

(不服申立)

第19条 公開請求者は、第13条第3項、第14条第4項、及び第15条第1項の決定に対して不服があるときは、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づき、実施機関に対し、不服申立をすることができる。ただし不服申立は、その決定を知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による不服申立があったときは、その不服申立を受理した日の翌日から起算して14日以内に、その不服申立について次条の審査会に対し、審査を求めなければならない。

3 審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、これを審査し、審査を求められた日の翌日から起算して90日以内に、実施機関に対し、その審査結果を報告するように努めなければならない。

4 実施機関は、前項の審査会の報告を尊重し、前項の報告を受けた日の翌日から起算して7日以内に、不服申立について決定し、理由を付して不服申立人に通知しなければならない。

   第4章 情報公開審査会

(情報公開審査会)

第20条 前条第2項に規定する不服申立について審査するため、栄町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は前項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する重要事項及び苦情の申し出について、実施機関の諮問に応じて、審議し、答申するほか、建議をすることができる。

3 審査会は、第1項に規定する審査のため必要があるときは、不服申立人、町長、その他実施機関の長並びに実施機関の職員その他関係者に対し、意見、説明又は必要な資料の提出を求めることができる。

4 審査会は、情報公開に関する識見を有する者のうちから町長が議会の同意を得て委嘱する5人の委員をもって組織する。

5 審査会の委員の任期は2年とする。委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審査会の委員は再任を妨げない。

7 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(会長)

第21条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(庶務)

第22条 審査会の庶務は、総務課において処理する。

(審査会の調査権限)

第23条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3 諮問実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4 第1項及び第2項に定めるもののほか、審査会は不服申立に係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第24条 審査会は、不服申立人等から申立があったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第25条 不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第26条 不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書,又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第27条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第28条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第29条 この章に定めるもののほか、審査会の運営及び調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

   第5章 補則

(他の制度との調整)

第30条 この条例は、法令又は他の条例の規定により行政文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は行政文書の騰本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合(行政文書が栄町手数料条例(昭和30年栄町条例第25号)に規定する閲覧若しくは照合又は謄本、抄本若しくは騰写の対象となる場合を含む。)については、適用しない。

(公開請求者に対する情報の提供等)

第31条 実施機関は、公開請求者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行状況の公表)

第32条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第33条 実施機関は、町民に対する情報公開の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行に伴う措置)

第35条 施行日前に行政機関の職員が作成し又は取得した行政文書についても、公布日現在に当該実施機関が保有すべき情報については、この条例を適用する。

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年栄町条例第13号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中用地取得処分等協議会委員の項の下に次のように加える。

   情報公開審査会会長 日額7,800円

   情報公開審査会委員 日額7,300円

(政治倫理の確立のための栄町長の資産等の公開に関する条例の一部改正)

3 政治倫理の確立のための栄町長の資産等の公開に関する条例(平成7年栄町条例第21号)の一部を次のように改正する。

第6条の見出し中「閲覧」を「閲覧等」に改め、同条第2項申「閲覧」の次に「又は写しの交付」を加える。