HPへの掲載は2002年9月28日午後9時半 

栄町見聞録85号は2002年9月28日(日)に新聞折込にて全戸配布しました。

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 2002年9月議会トピックス   

9月定例議会開催

会期(9月10日〜21日)

またまた議員発議で波乱が起きてしまった

私は共産党議員団に公開質問状を送付

栄町見聞録86号の現物はここをクリックして下さい。

9月議会議案

報告1号継続費精算報告

議案1号専決処分(税条例改定に基づく法人税連結納税制度改正) 私は賛成、全員賛成可決

議案2号栄町国民健康保険条例の一部改正条例(法改正で条例改正)(私は賛成、賛成多数可決)

議案3号栄町国民健康保険税条例一部改正条例(法改正で条例改正)(私は賛成、賛成多数可決)

議案4号栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正条例   (全員賛成可)

議案5号栄町総合交流拠点施設に関する設置及び管理条例(風土記の丘に建設中の町施設の管理条例)(全員賛成可決)

議案6号栄町火災予防条例改正(政令改定の為)(全員賛成可決)

議員発議1号地方税源の充実確保に関する意見書(全員賛成)

議員発議2号日朝国交正常化交渉再開に対する意見書(共産党議員団2名は議場から退席)   (出席者全員賛成)

今年度補正予算

可決

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昨年度決算認定

可決

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私の一般質問

市町村合併の件

一般質問の事前通告

 「市町村合併の検討期間が非常に短くなってきましたが、栄町の市町村合併に取り組む姿勢についての現在までの検討内容はいかに。また今後の検討予定を聞かせて欲しい」

 

(質問要旨及び調査内容)

 栄町議会で6月に合併問題研究会が栄町議会議員の中に発足し、私はその研究会の幹事になりました。合併問題は調べれば調べるほど、合併すべきという概念が強くなりました。しかし同時に合併する時の条件整備が実に不確かで不備であることに気が付いてきました。

 合併なしでは自治体は自立できないと感じる一方、今の国の進め方は非常に非論理的な合併推進をしているのではないかという疑惑の方が大きくなりつつあります。平成7年に市町村合併特例法が改正され、住民発議制度が導入されました。それから7年、合併はいよいよ最初のハードル平成17年3月に近づいてきました。町の対応は。

(政府対応)

 去年の3月市町村合併支援本部が内閣に誕生。市町村の合併特例に関する法律の期限である平成17年3月までに「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」と与党の方針が出された。政府は各都道府県に市町村合併支援本部を設置し、合併重点支援地域を指定し、合併重点支援地域の指定を一層拡大し、都道府県支援本部による支援プランを策定又は拡充することを要請しました。

(合併失敗の例・新聞記事より抜粋)

  • 高サービス低負担
  • 財政難理由に方向転換
  • 合併後、使用料金が値上げされた

(あきる野市の中央公民館の例)

 合併前に約束した「高サービス低負担」を合併後に方針転換する自治体も出てきた。 東京都あきる野市は財政難を理由に合併から二年七カ月で公共料金を引き上げ、市民からは「約束違反だ」と、批判を受けている。あきるの市は秋川市と五日市町が1995年に対等合併し、8万人の市になったところ。

 合併前、町は住民に行財政の効率化で得られる財源で、高い行政サービスと低い住民負担が実現できる、と説明。保育料は金額の低い五日市町に合わせ、敬老金も支給対象者を70歳以上に拡大する、と。確かに合併当初は約束は守られたが、それは短い期間だけだった。

 市は合併二年目の97年3月に国保税を引き上げ、翌年3月には「敬老金支給年齢の順次引き上げと三年後廃止」、「保育料の見直し」などの方針転換を打ち出した。

(あきるの市の言い分)市企画課の新井浩之係長談

 方針転換は、合併協議中に描かれた新市の将来見通しが非現実的だったことが一因。新市の財政計画は専門職員が参加せず合併事務局が策定された。例えば水道など各事業の成長見込みは、過去の実績を平均して毎年2%の伸びを予測。しかし、実際の成長はほとんどなかった。歳入面でも2000年の地方税収入は121億円を見込んだが、実際には109億円しかなかった。

 なぜ、専門職員が参加できなかったのか。二市町が結んだ協定項目の合併期日は95年9月。94年9月27日の法定協発足から11カ月の急ピッチで新市は誕生した。総務省が目安とする22カ月の約半分で、各部門の専門職員が新市の将来計画を十分に検討する余裕がなかったとのこと。

合併を急ぐと失敗を招く

 合併後、財務部門が財政計画を洗い直したところ問題が明らかになった。95、96年の当初予算ベースで合計約三億四千万円の不足が出た。市は、高サービス低負担の約束は無理で、いずれ見直す可能性があると(合併前に)住民に説明しておくべきだった。

あきるの市が合併を急いだ理由

 なぜ、合併を急いだのか。95年9月30日は秋川市、五日市町とも議会議員の任期満了日で、中旬には選挙が予定されていた。「新しいメンバーで一から協議を始めると時間がかかる。合併に向けて盛り上がった気運を大切するという政治判断だったと思う」と新井係長の談。そして選挙は実施されず旧議員は新市議となり、任期は一年十カ月延長された。同市はいま、公共施設の使用料金を相次いで値上げ、小学校の統廃合計画を進めている。

安易な市町村合併は再び借金王国誕生を招くだけ

 栄町役場職員で構成する合併問題研究会プロジェクトチームのデーター集計報告から推測される合併後の状況は、「合併によって多大な借金市町村が誕生する」という点であると私は見た。栄町が将来合併するだろうと予想した市町村は成田市を除いてすべて借金だらけの市町村。

 

  • 例えば県推進パターン1(印西市中心の合併)で誕生する市は人口約16万人。予算規模は587億円。しかしその市の地方債と債務負担行為を合わせると967億円。

 

  • 県推進パターン2(成田市中心)では23万人となり、予算額893億円借金総額は721億円。

 

  • 千葉総研パターン(成田市と酒々井市中心)では25万人で予算規模は968億円で借金規模は825億円。

 いずれにせよ、どこと組んでも借金王国の誕生となる。予算は統合することで人件費ぐらい減らせても、現存する借金は減らすことなど出来ない。それに合併した時に政府から飴玉として貸してくれる借金が加わると、もう計算予測ができないくらいの借金王国になる。地方債を減らす合併が、反対に地方債を膨らます事になる。

(感想)

 国のすすめに従い平成17年3月に合併をするならば、法定協議会を年内に議会可決しなければならない。そのためにも早く町民に多くの情報を提供して欲しい。結納の予定日が決まっても、結婚相手も決まらないならば、しかも結婚に借金をしなければならないならば、両親(国家)が決めた結婚式を延期して、一から出直すのも一つの見識。

 合併は国も県も大合唱しているが、パラシュートの安全点検もさせずに、スカイダイブさせるようなもの。地表にある飴に向かって飛び降りたら、地面にたたきつけられるかも知れない。でも飛行機に残っていたら飛行機ごと墜落するのかもしれない。

 合併はすすめる必要はあるとの思いは変わらない。しかし、借金の上塗りを目論んでの合併はすべきではない。

お知らせ

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全員で作って賛成するはずだった意見書は

 議決当日になって共産党は審議拒否

(審議過程は小生のホームページに記載)

発議案2号

日朝国交正常化交渉再開に対する意見書   平成14年9月21日提出

提出・松島一夫、秋山誠、葛生康雄

 9月17日、初の日朝首脳会談において、「拉致問題など存在しない。言いがかりである。」と強弁していた北朝鮮が、一転して「拉致」の事実を認め、遺憾の意を表明した。しかし、その事実が明白にされたにも拘わらず小泉総理大臣は、国交正常化交渉再開に合意し、「日朝平壌宣言」に署名した。多くの国民は、斯かる非人道的な国家との国交正常化を前提としたような「日朝平壌宣言」に対し、不信感を露わにしている。更にこの「宣言」には、日本側からの過去に対する「謝罪」と「補償」には言及しながら「拉致」の文字すら存在しない。これは多くの日本国民にとって、到底納得できるものではない。

 政府は「拉致問題の解決なしに日朝交渉はありえない。」との小泉総理大臣の言葉を誠実に実行するため、いかに述べる事案が解決されるまでは、日朝国交正常化交渉は断じて再会しないよう要望する。

      記

1 生存者が確認された5人の1ヶ月以内の原状回復を求める。それができないのなら、政府は北朝鮮に対し速やかに厳格な制裁措置を行うべきである

2 北朝鮮が明らかにしたとされる死亡者リストは、死亡日時も含めて不審な点が多く、にわかに信じがたい。政府は、北朝鮮側が死亡したと発表した8人について、それが事実であるならば、何時、どのような状況で亡くなったのか、直ちに明らかにすることを求めるべきである。また、生存の確認をされた5人を含め、いかなる状況で北朝鮮に渡り、いかなる生活をしてきたのか明らかにすることをも強く要求すべきである。また、8件11人以外の拉致された人々の存在も今回明らかになっている。私たちは全拉致被害者についての安否確認と原状回復を一刻も早く求めるものである。

3 北朝鮮は拉致に関わった者達を処罰したと言うが、その者達の身分・姓名と共に、如何なる処罰を課したのかを明らかにするようも求めるべきである。また、所謂ヨーロッパルートを除いては、日本国内における犯罪であるので、生存している関係者については、即刻日本に移送して、わが国の司法の裁きを受けさせるよう要求する。

4 北朝鮮による拉致は許されざる国家テロである。この間の被害者及びご家族の苦しみは筆舌に尽くしがたい。私達は絶対にこれを許すことはできない。政府は、北朝鮮当局に対し、この犯罪行為に対する全面的な謝罪と補償を要求すべきである。また、この拉致を知りながらこれを20年余に亘り放置してきた日本政府の行為も到底許し難いものである。政府がこの過失を全面的に謝罪し補償するよう強く要求する。

 以上、政府は、国民の生命・財産を守ることが国家の最大の使命であることを再確認し、拉致被害者とそのご家族との過酷な運命に対し、深い悲しみと祈りの誠を持って、毅然として対処されるよう、強く要望する。

 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年9月21日

 内閣総理大臣 宛

 外 務 省  宛

公開質問状

 全員協議会で了解したことを議場では否定するという共産党のやり方には納得がいきません。私は公開質問状を送付。6月議会に引続き議会を愚弄するようなことをどうして何度も繰り返すのですか。

平成14年9月23日

日本共産党栄町議会議員団

高萩初枝様、桜井さだ子様

(写:議会事務局経由 篠崎昭太郎議長及び発議案第2号提出者へ)               送付者・野田泰博

「日朝国交正常化交渉再開に対する意見書」審議中の貴行為に対する公開質問状

 

 9月21日、栄町議会9月定例議会最終日の議員発議案第2号審議中の貴議員団の行動は私にとって非常に理解し難い行為でした。ここに公開質問状を送付いたします。

1 発議案第2号は9月18日に最初に提案されてから3回の全員協議会にて協議されました。その際、この意見書提出は提出時期が大変重要なので、@今議会中に協議し、全員が納得するまで話合う、A今議会で全員賛成の形で提出する、という2つの約束がなされました。もちろんそれには貴議員団も賛成しました。しかし議会が始まると、議場から保留しますと言って退席されました。この退席理由を公表願います。

2 貴議員団の考えにそぐわないから退席したというのならば、どうして前日の全員協議会で貴議員団は意思表示しなかったのですか。この発議案は松島議員の原案と貴議員団はじめ山本議員、私の3件の対案が出され、全員の最終的な了解によって松島議員の原案を手直ししたものを発議案にする事として、貴議員団も積極的に訂正箇所を指摘しました。そして全員で決定したものです。「この発議案は全員で作ったものなので、質問なし、討論なしで、全員賛成で決めましょう」と、私が協議の最後の時に再確認をしました。全員が同意して頂きました。しかし26時間後の議場において桜井議員は「全員協議会は議決機関ではない」と議場にて発言しました。その発言の意味は、議決機関でないならば、本音は必要はないと言ったのも同然と感じました。全員協議会と意思表示が変更した理由をご公表願います。

3 貴議員団がわずか一晩で意思変更した理由は何らかの圧力が加わったものだと推測されます。貴議員団は母体である共産党の理解を取り付けたのではなく、母体の共産党が貴議員団に意思と行為の変更を求めたのですか、ご公表をお願いします。栄町町民代表の栄町共産党議員団なのか、共産党のための議員団なのか私も知りたいところです。

4 外部圧力はなく、26時間以内にお考えが変更したとも言えます。ならばそれは議会議員としての判断能力欠如を意味しています。変更するなら議会審議開始の5分でも10分でも前に全員協議会を要求し、変更理由を説明すべきでした。そのような行為が取れなかったのは誠意がないことを意味しています。事前説明がない理由をご公表願います。

 上記の理由の以外で、私をはじめ議員を愚弄した行動に走ったのは、初めから愚弄する計画だったのか、それとも議会議員として判断能力が備わってないのか、何者かの圧力に屈したかの三つのうち一つと思います。議会議員としての判断能力に問題があるならば、前議会で高萩議員に対して議員辞職勧告が出された時、その勧告案に反対討論までした私の判断が間違いだったことになります。ご返答は文書にて即座にお願い致します。

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