報告 議会議員全員協議会 2000年1月24日

栄町は箱ものを作る時は5万人構想、福祉計画になると3万人想定

▼介護保険事業計画の概要説明▲

詳細は町が発表します。私は全員協議会内容の背景を説明します。

 今年の四月より介護保険法が施行されますが、栄町においても概要が明らかになってきました。議会で審議する前に全員協議会が開催され、行政より説明を受けました。

 国のゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10カ年戦略)で、栄町は平成6年に栄町老人保健福祉計画を策定。その後、平成11年に栄町総合保健福祉計画ができ、今年になって栄町高齢者保健福祉計画が作成されました。

昨年までは5万人構想が基本、今年は3万人構想になった

 昨年525万円をかけて作った総合福祉計画は目標総人口5万人の栄町新総合計画(平成6年〜22年)を基本にしています。しかし今回出てきた平成16年度の総人口は25800人を基本においております。この人口予想は現実的な数値で、栄町は今のままではこれ以上人口が増えない事を意味しています。介護保険事業計画を作る時になって初めて現実的な数値が出てきました。

昨年の基本構想見直し否決で現実的な3万人構想となった

 私はこの8年間5万人構想を基本にした箱もの作りを見直すように提案してきました。しかし、行政は全く耳をかそうとしませんでした。町長は退陣する3カ月前にようやく3万人構想を出しましたが、議会は引退する人が引退直前に基本構想を変更するのは理にあわないとして、議案を否決しました。そして今、行政はようやく現実の数値を基本にして計画を立て始めたのです。

栄町の新しい介護保険事業の申請率は低迷

 介護保険法では申請しない人に保険制度が適用されません。全国的にも申請率は低迷していますが、やはり栄町の申請率も低迷しています。65歳以上の方が現在3461名いらっしゃいます。行政の申請予想は約337名。しかし実際は168名しかいませんでした。つまり予想の半数以上が申請していません。

介護保険申請は心の壁がある

 ご老人の介護は自分の子供がするものと思っている方がいます。また行政や他人に頼むのは嫌だと考える人が多いのも事実です。介護とは女性がするものと思っている方が多いのではないでしょうか。介護は本当に力仕事です。力のない高齢者を抱えるのは大変な仕事です。高齢者介護は地域社会全体で力を合わせて解決していく問題です。私たちが現実を直視するところから本当の介護政策は生まれてきます。申請していない方は早めに申請して下さい。 つづく

 

未来への責任

 2000年は西洋文化を中心とした年度の呼び方で世界中が採用している年号。天武天皇の子供の舎人親王が中心となって西暦720年に編纂した神話・日本書記から計算すると日本は2660年となるとのこと。

 この区切りの年に「私たちの責任」を考えてみました。

 私は縁あってこの栄町に住み、多くの方と知り合うことが出来ました。私はこの地を自分の意志で選んで住み始めたのです。我が家においてはこの地の初代の人間です。これから何世代か私の後継者がこの地に住むかも知れませんが、この地を選んだのは私でです。私の子供たちがこれから後、何年、何十年、何百年住むか今は分かりません。しかし、この地を選んだのはこの私ということは絶対に変わらない事実です。

 この栄町には数えるのも困難なくらい長い時代を超えて暮らしている家系があるのを知っています。でもその家系の方たちにも私みたいな移り住んできた先祖がいたからこそ、その家系があるのです。

 私みたいないわゆる新住民という初代の人間と何百年も続いている家系の住民の慣習や風習は違っていても、お互いに理解し合うことが新しい文化を作るのです。そして新しい住民と何世代も続いている住民は共通の責任を持っています。それはこの町をより住みよくする責任です。

 私が8年前に議会議員になったのは、この町に住む以上私はこの町をもっと住みやすくしなければならないという気持ちが強く湧いたから。

 当時、5万人構想の目玉としてふれあいプラザ建設計画が出ていました。常設消防署も病院も近代的な保健所も図書館もない町が、どうして千人以上もの座席の大劇場(千葉県下の町でこのような大劇場を持っている町はない)を作る意味が分かりませんでした。

 国と地方自治体の借金は既に640兆円を超しました。国民一人あたり530万円の借金で先進国でもこの赤字は破産に近い数値です。これからは国も地方自治体も無駄を省かねばなりません。因みに栄町では150億円の借金を持ち、一人あたり58万円となります。

 借金を減らそうとすると行政のサービスの低下を招き、行政が本来の動きをしようとすれば、借金地獄。引いても押しても苦しい状態になっていきます。それを打破するにはこれから始まる介護保険のような方法なのです。民間が行政サービスに入り込んで、新しい分野の職業を確立することです。行政部門を縮小してもそれに代わって新しいビジネスが誕生するのです。

 二十一世紀は行政に何をしてもらうか期待するのではなく、自分たちで何ができるかを考え行動する時代です。

 

市町村合併が生き残り条件

 国と地方自治体の借金は640兆円。その借金をどのようにして解消させるかがこれからの課題。栄町年間予算約90億円は税金30億円、国の地方交付税30億円、残りの20億円は国や県の補助金。残りの10億は借金。

 恒常的支出の中で一番多いのが役場職員や議員の人件費で30億円。ちょうど皆さんの納税額と同額。役人の数を見ると、住民数に対する役人の数が印旛郡の中では一番多い役人天国。これも5万人構想の結果なのです。

 また借金の返済は年額13億円で、栄町が自由に事業に使える金は予算の13%。

 栄町が倹約するには職員や議員の人件費を削る方法しかありません。いわゆるリストラです。しかし、リストラは行政サービスの低下をまねきます。

 行政サービスの経費を下げても質の低下を落とさないようにするには広域で集約する必要があります。終戦後の市町村合併と今の市町村合併は意味が違います。交通手段が個人の責任においてなされる現代は一つの自治体はもっと広域でも良いと考えます。例えば印西市、白井町、栄町、本埜村、印旛村などが合併し、北総市として、そのお互いが持つ自治体の施設、職員、議員を共有して、経費を下げるのも一つの方策です。その時には多分、栄町は栄区となり、町長は区長になり、栄区出身の議員4〜5名になるでしょう。

 大胆な発想をし、行動なければこれからも職員や議員を雇うための経費ばかり増えて、住民への自治体サービスは低下の方向へ向かうと思います。

 

私の姿勢 今、栄町に一番重要なことは議会を活性化すること

 議会は町民の意志を反映させるために議員と行政が話しあう場です。このことを議員が認識すれば議会は活性化します。議員がしっかりと勉強して行政と議論することが大切です。議会議員が自分や町民の意志を明確に打ち出すことによって議論が生まれ、そこに行政や議会の進歩があるのです。

 2年前、栄町では行政のやることがすべて正しいと主張する町長応援の会派・緑風会が生まれました。出来た当初は政策集団だと言っていましたが、町長選になると、二人も候補者を出してきました。政策集団ならば、二人も候補者を立てるのはおかしいと思います。 緑風会は、今まで町長案に反対する議員を町を乱す不届き者と非難してきました。彼らは町政の混乱を避けるためと称して、常に町長と行政側に賛成してきたのです。その集団が町長選になると町を二分して戦おうというのです。今まで主張して来たことと違います。

 私は議員になって8年間、栄町に一番必要なことは、議会を議論の場にすることだと思って行動してきました。

 町長も町民代表、議員も町民代表。代表者同士が切磋琢磨しなければ町の政治はよくなりません。今回の町長選や議会議員選に多くの人が出ますが、個人的なしがらみだけで判断する人を町長にしたり、議会に送ったりしないで下さい。自分の身内が役場にいるから厳しいことは言えないとか、反対すると町長に自分の親類が睨まれるから静かにしているとかいう人は議論ができません。町長も議会議員も町民の代表だが、町長は行政を率いて町づくりをし、議会議員は町民の意見を町長に述べるところです。議会って町長と同じぐらい大切な場です。

 

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