栄町見聞録48号

よく見て、聞いて、皆で話そう  平成10年5月17日号 

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栄町の情報公開制度はどうなるか?

 今年の3月27日、町民の代表で組織された委員会が町長に栄町の情報公開制度のあり方を建議しました。この建議に基づき栄町は住民との意見交換を4月25日にふれあいプラザにて行いました。一年半前に議員発議で情報公開条例を出した責任者の一人として今回の住民代表による建議は注目していました。小生の意見をここに述べます。

一、情報公開について消極的な建議である。情報公開を必要とする住民よりも行政側に配慮をしすぎの建議。

 基本原則に「栄町の実情に合った制度を確立する」とあるが、実情に合わせるよりも制度を充実するのが先。実情に合うか合わないか誰が判断するのか。実情に合わせていたらいつまでたっても良くならない。情報公開を要求するのは住民であることを忘れている。

二、対象文書は職員が組織的に用いるものでないものも対象とすべき。

三、基本原則に「個人のプライバシーは最大限に保護する」とあるが、公務員の名を秘せてしまうような拡大解釈となっている。

四、制度実施以前の情報は公開の整備が完了したものしか公開の対象にしていない。町には公文書管理条例があって、すべての公文書は管理されているはず。それを公開の対象にすべき。

五、非公開事項の範囲はもっとせばめるべき。非公開の理由に「・・のおそれのある情報」となっているが誰がそのおそれを決定するのか。

六、審査会は町長の諮問機関になっているが、それでは公平性は保てない。執行部よりの人が審査会委員になれる可能性は大きい。議会が承認すべきである。

七、審査会とは別に、情報公開制度を常にチェックする「審議会」を設置すべき。

八、不服の場合は司法救済をも認めなければならない。

(意見)

 学者や弁護士を中心にして12人が苦労して作った建議にはご苦労様と言いたい。しかしまだまだこの建議には問題が多い。栄町に情報公開が必要であると多くの人が認めているが、誰が必要とするかという根本が分かっていないようだ。情報公開は行政が必要としているのではなく、住民が必要としているということが忘れられている。

 藤崎総務課長の説明によると、個々には細かい注文があったが、建議には反対もなく、委員12人全員一致で承認されたとのこと。この委員のメンバーには共産党の戸田議員(一年半前の議員発議者のひとり)もいたのだが。どうしてこのような行政よりの建議を賛成したのか小生には理解出来ない。

(参考)この栄町の建議は日本共産党の情報公開条例案とは似ても似つかぬ内容。

 議員発議の情報公開条例の中心人物が委員となったからにはもう少し町民側に立った建議になったはず。どうしてこのような建議になったかその理由を発表してもらいたい。情報公開制度を建議する委員が自分の名前を墨塗りした議事録を作ろうと提案した委員会。議会が選んだ委員を拒否した町長。再度議会が選んだ議員を最初の会議から締め出した委員会。委員は全住民に自ら情報を公開すべき。

【どのように議事録及び建議を入手するのか】

  1. ふれあいプラザ図書室の窓口で見る。
  2. 役場総務課に出向いて見る。
  3. 議会議員から入手。

尚、栄町はこの建議を基に、平成十年度中に制度化します。町長の約束です。

 

 町長案百%賛成、現在8名

あなたの知らない議会・補欠選挙後一年の議会の議決動向

 議会議決は議員の命です。有権者の信任を得て、議会で意思を表明する場です。

 補欠選挙後今まで95件の議案がありました。その中で64件が全員賛成で可決。31件が賛成多数で可決か賛成少数で否決されました。全員賛成以外の議案に対して議会はどのような決め方をしたかをまとめてみました。全員賛成以外の議案は17件が町長提出の議案、14件が議員提案の議案でした。町長提出議案の否決は2件に比べ、議員提出議案の否決は10件。議員提出14件のうち日本共産党の提出は10件で、議員提案の数は一番多いです。しかしすべて否決。

 町長提案議案に対し常に賛成者は8名。町長提案議案への賛成者は議員提案への反対率は高く、反対に町長提案賛成率が低い議員は議員提案賛成率は高い。さて皆様はどう見ますか。

議員賛否表(クリック) (全賛成以外の議員賛否表)誰がどのような行動をとったか一目瞭然

地方行政に今一番必要なこと 自らの発想

助役人事にからむ議員の発想  

 3月議会で小生を含む5人の議員が助役人事に反対した。反対理由は、「行財政改革が思うように進められないなら、多大な借金を抱えた町の人件費を町長の身(助役)を削って経費節減を断行すべし」というもの。

 それに対し共産党はじめ多くの保守系議員が町長案を支持。「助役は置くものであって、置かないとするには条例が必要だ」という町長と同じ論旨であった。

 下記の朝日新聞を見て見よう。これは4月23日の記事。

 群馬県太田市では市長が助役を空席にし、市長が自ら采配している。

 この記事から見ると「助役は置くべき」とした共産党の賛成討論は行政側の建て前論でしかないことが良く分かる。

 今、栄町議会が必要とする議員は行政の言うことを鵜のみにして論陣を張る人ではないし、中央からの指令で動く議員でもない。自分の頭で考えて、自分の言葉で表現し、自分の意思で決断できる人だと思います。

朝日新聞 1998.4.23 朝刊全文 群馬県・太田市

「助役なし」条例で定めます  市長「3年間の空席不便ない」

 群馬県太田市が「助役を置かない」という条例制定に動きだした。清水聖義市長が22日、市の関係幹部に指示、6月議会に提案するという。市助役は、清水市長就任の3年前から空席で、市長は「いないことのデメリットはあまり感じていない。年間2千万円ぐらいの経費節減にもなる」としている。

経費節減2000万円にも

 助役については、地方自治法第161条2項で、「市町村に助役1人を置く」とし、ただし書きで「条例でこれを置かないことができる」と定めている。また、条例で定数を増やすこともできる。太田市では、清水市長が就任した1995年6月に、当時の助役が辞職。その後、市長が助役人事を議会に提案しないまま、ずっと空席になっている。助役不在の約3年間について、清水市長は不便だとかサービスが落ちたという声は聞かない。むしろ、市民の要望に早く結論が出せるようになった。市長として職員と直接対話できる関係ができたことも、いい点だ」と利点を話す。また、助役を置かないことで、「その分、自分が働かないといけないし、責任も全部とらないといけない」と明言。今後助役が必要になった時には条例を改正して元に戻すとしている。 大田市の助役の年収は約1500万円、交通費などの諸経費は年約500万円になるとみられる。県地方謀によると、群馬県内では4月1日現在で助役が空席となっているのが11自治体あるが、助役不要の案例を定めている自治体はない。自治省行政課は、助役不要を条例で定めた例について、統計がないので分からないといっている。

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