栄町見聞録129号 平成21年6月28日発行

平成21年6月定例議会開催(5月29日〜6月12日)
●職員と町長の夏季一時金0.2ヶ月減額可決

  川崎町長は議会冒頭の行政報告で第2次財政健全化計画について述べた。数値目標とする経常収支比率98%未満、借金残高100億円を90億円未満に下げ、財政調整基金(貯金)は1億円を2億円以上に引き上げ、税金の収納率を91%から92%以上にする。しかし、この経済状況では不透明感が増してきた。地域活性化計画は、竜角寺台地区で実施していく予定で、地域全体で学校を支えてい
く地域づくりをする。地域の教育力を大切にしたい、そのために登下校の安全と植栽を推進していくと力づよく述べた。

諮問1 人権擁護委員の推薦 川島良子氏(栄町曽根在)             全員賛成
議案1 専決処分の報告承認 3月末日の法改正で税条例 専決処分        全員賛成
議案2 専決処分の報告承認 3月末の法改正で都市計画 税条例専決処分     全員賛成
議案3 専決処分の報告承認 3月末の法改正で国民健康 保険税条例の専決処分  全員賛成
議案4 栄町固定資産評価審 査委員会委員再任 竹内肇氏(栄町安食在)       全員賛成
議案5 栄町教育委員会委員 任命(再任) 芦田坦氏(栄町安食)        全員賛成
議案6 栄町教育委員会委員 任命(再任) 鈴木初子氏(栄町安食)       全員賛成
議案7 特別職の職員で非常勤の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
    従来の地区保健推進員が4月より健康づくり推進員となったので改正    全員賛成

議案8 栄町財政調整基金条例等の一部改正条例
    条例の規定、用語の統一を図り明確化した                全員賛成
議案9 栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正条例
    3月末に公布された条令が平成24年3月末まで延長されたことで、栄町も条例を変更
  全員賛成
議案10 一般職職員の給与と町長の給与の条例一部改正
  国の人事院及び県の人事委員会から職員と町長の夏季一時金の0.2ヶ月減額の勧告が5月最終週に届いた。急遽議会を早め、5月中に議会で決めねば6月支給には間に合わないので、5月末日に開催し議決した。
                         賛成10、反対5で可決  (私の反対討論は後述)
議案11 平成21年度栄町一般会計補正予算(第1号)
  国庫補助2千630万円、町債3千680万円、繰入金640万円。ほとんどが道路工事、インフルエンザ対策、布鎌小体育館工事費変更。                          全員賛成

報告1 繰越明許費計算書 定額給付金事業などの支払い金。これは3月末に国が決めたので、繰越金となった。
報告2 事故繰越計算書 布鎌小の体育館建設費が、昨年の建築資材高騰地盤改良などで工期が延びたので繰越金発生。

議案10 「公務員夏期一時金0.2か月分削減」議案の私の反対討論

(国の通常のやり方)
  民間の春闘の結果を見て、国は9月に公務員の年間の一時金の率を決める。 今回は、民間の結果を待たずして、暫定処置で夏季一時金の減額(0.2ヶ月分)の勧告を出した。

栄町役場側の説明
 
 この暫定的処置を拒否すれば、来年度の交付税に影響をもたらす(減額)可能性もある。そうなると町の財政が厳しくなる。人事院勧告には従わざるを得ない

全員協議会の議員の反応
  栄町はすでに独自に給与、手当てをカット、昇給ストップをしている。これ以上の減額はおかしい、と発言が多く出た。

議場での議員の賛否
 議案に賛成10名、反対は私を含めて5名(戸田、高萩、大野(徹)、金島、野田)だった。全員協議会でこの議案説明に異議を唱えた議員も議場では賛成した。賛成討論は、4日前の全員協議会の役場の説明と同じだった。

私の反対理由
1 この議案に賛成するなら、議員の夏季一時金も同じに対応すべき。その議論をする時間がなさ過ぎる。
2 職員は栄町の財政再建計画に基づき、すでに栄町独自の給与削減策を実施している。千葉県下でも職員の給与はラスパイラル指数(給与水準)は下から4番目。議論もせずに国のいいなりになるのはおかしい。
3(言葉には出さなかった思い) 公務員の夏季一時金は、一時金とはいえ生活給となっている。民間では一時金はがんばる人とそうでない人の差をつける。公務員にも評価制度はある。非常勤の議員に一律の一時金は必要か。報酬の体系を見直すべきだ。

今後の議会対応
 6月10日に全員協議会を開催した。この議案の可決は「百年に一度の経済危機による公務員の一時金の減額」を栄町議会が認めたのだ。ならば減額しない議員の一時金は今後報酬で見直すべきだと私は意見を述べた。今後、総務省が結論を出した時点で話し合う。

2009年6月定例議会 野田泰博の一般質問
 成田市との合併が無理となった後、これからの十年間の町づくりについて

●町民が川崎町長に二期目の負託をしたのは一期目と同様に成田市との合併による町づくりを標榜したことが大きな要因だと思いますが、成田市長の合併は時期尚早という考え方で合併による地域づくりが拒否されました。今後町長の栄町づくりのお考えはどのようなものか。平成21年度予算にどのように反映されているのか。町長は合併までに至る期間は長くて十年との考えを示されましたが、それまでの期間に栄町がやらねばならない事とは何か。 (質問1)
●この十年で町づくりに必要な自治基本条例を作るつもりか。 (質問2)
●町づくりに必要な栄町の資産報告をする時期はいつになるか。(質問3)
●職員や特別職の給与や一時金が総務省や県からの指導で減少していくが、町は国や県や広域組合などへの負担金の減額要請を検討したのか。          (質問4)
●財政健全化は人件費削減しか道はないのか。(質問5)

(回答)
1活性化計画 特産品PR、岩屋古墳の公有地化、母子健康充実、自治基本条例を作るための下地作りを竜角寺台地区より始める。平成21年度末のバランスシートを作る。成田空港圏のボーダレスにしていく。空港周辺地域を地区別に特徴を生かして広域生活圏を形成するように働きかける。一方、地域特有の文化遺産を花を育てるように肥料をやり水をやり大切に育てるような政策を提言する。町の活性化の指針を町民3700名にアンケート調査をしていく。

(感想) 給与や人件費削減については、町づくりのコンセプトと一緒に話合う必要がある。


金銭盗難事件再発懲戒処分の公表
 また起きた職員の金銭窃盗事件に、教育委員会は職員の懲戒処分を公表。(新聞でも報道された)
所 属  教育総務課
職 名  主幹 /男55
処分月日 六月十日
処分内容 停職二十日


行為の概要/理由
 役場内の「親睦を目的とする任意団体」の金銭が職員によって私的流用された。公務員の信用失墜させたとして、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号の規定で懲戒処分を実施した。

(感想)
 前町長大野眞氏(現県議)時代に公金盗難、窃盗事件起きた。その都度、盗難を防ぐ方策が取られた。今回は公金盗難でないとの説明だが事件は役場内で起きたので同じだ。
 一人の不祥事で役場全体がおかしく見られる。「百年に一度の経済危機」の中で給料を削り頑張っている職員がほとんどなのに。苦労も水の泡になってしまう。 綱紀粛正

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 3月度議会の合併に関する一般質問は町長が入院したので欠席し、あらかじめ用意された回答しかないので不完全燃焼だった。再度6月議会に行ったが、今回も不完全燃焼であった。二度の質問の背景が偶然にも6月に首相の諮問機関の答申として発表された。何故私が栄町の十年をどうするのか町長に質問していたことがこの中には書かれてある。
 調査会の答申は、前文、基礎自治体のあり方、監査機能の強化、議会制度のあり方の四部から成る。その内容から栄町がやらねばならないことが理解できる。


「平成の大合併」終結へ

 首相の諮問機関の第29次地方制度調査会は6月16日に平成の大合併を来年3月末で一区切りとすることが適当という答申をまとめた。これを受けて政府は、財政支援策をテコに十年間で市町村をほぼ半減させた合併運動の旗を降ろす。今後は、広域連携重視の自治体政策へ転換する。

調査の焦点は合併推進継続か否か

 調査会は2年間にわたり、学識経験者や国会議員、自治体代表ら30人が「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」などを審議してきた。99年から政府が強力に推し進めてきた合併を、現行の特例法の期限が切れる10年3月末以降も続けるのかどうかが焦点だった。

・合併で地方分権の受け皿づくりが進む一方、住民の声や文化継承が危うくなっている。
・今までの手法には限界がある。

 調査会は、99年に3232を数えた市町村が来年3月には1760に減ることで「合併は相当程度進捗した」と判断。地方分権の受け皿づくりも進みつつあると合併効果を評価。同時に住民の声が行政に届きにくくなる、伝統・文化の継承、発展が危うくなるといった「懸念が現実化している地域もある」ことも指摘している。そのうえで、財政優遇策を縮小するとともに頭打ちになっている合併の現状を踏まえ、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」と明記。特例法の期限切れとともに「一区切り」にすることを打ち出した。


 調査会は地方議会改革を提言した。非常に近い将来に地方議会の改革案が示される。その一部が今回の答申の中にある。政府は複数の市町村で共同設置できる会計課、観光課のような「内部組織」、教育委員会など「事務局」、保健所などの「行政機関」を共同設置するための法改正に取り組む。

議会制度は

 調査会は議会制度のあり方と監査機能の充実強化も答申した

議会については

(1)定数の法定上限の撤廃
(2)会期制を前提としない弾力的な議会運営の促進
(3)議会に経営状況を報告する第三セクターの範囲の拡大などを柱とする。

今後、政府は次のことを推進させるとのこと

1合併をしやすい制度を残しつつ、「事務の共同処理による周辺市町村間での広域連携や都道府県による補完」
2「多様な選択肢」を市町村が選べるようにする。


 成田市から合併を拒否されたので、ひとつの自治体としてこれからは生き延びねばならない。川崎町長は成田市との合併意志は継続すると言っている。しかし十年後になるだとろうと個人的見解を示している。次の合併は編入合併となると思われる。
 栄町が今やらねばならないことは、
1近隣市町村との生活格差をつけない。
  ・福祉・少子化対策、教育環境整備、住宅環境政策、高齢者対策、医療制度、自然環境保全政策、議会制度刷新などなど
2栄町の資産価値を正確に出す。
3町は近隣市町村と事務部門共有化を図る。

 そして少しでも、成田市の政策に近いレベルになるような財源の確保を考えねばならない。
 職員の給与削減、町民の皆様の検診費用の一部負担で町の財源確保に協力して貰っているが、何とかして財源を増やす工夫が必要である。


 栄町でも成田市との合併を望む地域と印西市との合併を望む地域がある。住民投票をして、その地域の希望を適えるやり方もある。
 今までの県が押し付けた合併方式は継続されない。だからこそ新しい方式を見つけ出しすことも必要な時代になってきた。分割合併が町民の意向ならば、その検討をすべきだ。

あやふやさとカエル病には冷静に対処しよう
 6月議会は国の人事院緊急勧告(職員や町長の一時金減額)案ではじまった。給与条例改正は金額変更だけでなく、予算の変更議案も同時に出される。同じく議員の一時金見直案も議員が発議する。今回はその二議案はない。なぜならば今回は暫定処置だから。一時金を暫定的に変更をせまるところに政府の「あやふやさ」が見える。
 宮崎県の東国原知事は自民党の出馬要請で「総裁候補」という大胆な条件をつき付けた。3年前に「地方をカエルと国が変わる、宮崎からカエル」と有権者に訴えたが、一期3年もたたぬうちに「国が変らねば地方が変らない」に変化した。大阪の橋下知事も同様の目的で政策集団を作ると熱病にかかったように動き出している。ある面では地方の事や市長が現政権下で行き詰り、国を変えねば地方がもたないと本気で感じて一斉に行動に出たように見える。だが政党政治の日本では当しても、国会の中では何の一人である。本当にいいかげんだ。
 その昔郵政民営化の選挙とマスコミが小泉劇場を宣伝し、国民を巻き込んだ。今度は分権を旗印にした知事たちをマスコミが取り上げて国民を巻き込もうとしている。この手法は国民に冷静さを興奮して伝える舛添厚生労働大臣と同じではないか。マスコミが騒ぐ事は信じない方がよい。 
 この日本の栄町にあやふやでもいいかげんでもない確実なものがある。
6月の梅雨とカエルの声。この声は聞くだけなら面白い。