栄町見聞録第116号 2005年8月28日発行

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  住民にもろに影響を与える改革の中身。今までのように中途半端な改革で誤魔化すか、本当の改革をすすめるか。

究極の改革とは政権党を変える事

最も重要な改造すべき部分(税金の使い道)から大衆の目をそらし、床下のある特定部分(郵政)だけに国民の目を釘付けにして、これが改革だと称して大衆を誘導し、反対するのは抵抗勢力と宣伝し、反対する者を断罪する。これこそ国家的悪徳リフォーム詐欺そのものだ。我々の生活に多大に影響を与える選挙だ。棄権はしないように。

選挙制度無視の解散

 現行の衆院小選挙区比例並立制度は政党本位の選挙制度。それは各政党が政策実行計画(マニフェスト)を競い合い、有権者が政党を審判する制度。参議院で否決されたら内閣は総辞職すべき。自分の所属する政権与党からも見捨てられた案をめぐって全国民を巻き込む選挙にしたのは非常識。

 小泉首相の毒々しい言葉とショッキングな演出は三面記事的面白さ。政権与党内の利権構造すら改革できない人が、緊急性のない郵政民営化を改革の本丸に仕立て上げて、「改革を支持しますか、反対しますか」にすり替えた。政治は常に改革であるのは必然の事。

 これらの動きは太平洋戦争に突入する直前の軍事政権みたいだ。戦争反対を唱えると、非国民のレッテルを貼って警察が抹殺。当時の軍事政権は既に開始していた日中戦争で成果のみを報じて世論を熱狂させ、一番報じなければならない日本と欧米の国力の差などの客観的な報道は言論統制して封じ込めた。過去の軍部のやり方と小泉さんは同じ。今、マスメディアも戦前と同じ動きをしている。

9月11日の選挙は、結局、自民党主導の政治に群がった金銭源を断つには、金の入口を封鎖しようというのが狙い。自民党の改革のために日本の選挙制度を利用するのはおかしい。

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選挙制度無視の解散

 現行の衆院小選挙区比例並立制度は政党本位の選挙制度。それは各政党が政策実行計画(マニフェスト)を競い合い、有権者が政党を審判する制度。参議院で否決されたら内閣は総辞職すべき。自分の所属する政権与党からも見捨てられた案をめぐって全国民を巻き込む選挙にしたのは非常識。

 

 小泉首相の毒々しい言葉とショッキングな演出は三面記事的面白さ。政権与党内の利権構造すら改革できない人が、緊急性のない郵政民営化を改革の本丸に仕立て上げて、「改革を支持しますか、反対しますか」にすり替えた。政治は常に改革であるのは必然の事。

 これらの動きは太平洋戦争に突入する直前の軍事政権みたいだ。戦争反対を唱えると、非国民のレッテルを貼って警察が抹殺。当時の軍事政権は既に開始していた日中戦争で成果のみを報じて世論を熱狂させ、一番報じなければならない日本と欧米の国力の差などの客観的な報道は言論統制して封じ込めた。過去の軍部のやり方と小泉さんは同じ。今、マスメディアも戦前と同じ動きをしている。

 今、一番やらねばならないことは高齢化社会を目前にして、国民に安心感を与える年金・社会保障制度改革だ。郵政民営化を使って自民党内の抵抗勢力を一掃し、権力を誇示し、国民の目を一番大切なところからそらした。

 争点にもなっていないが小泉さんになって国や地方の借金の借金累積が300兆円増え、今や1092兆円(左欄上段)。究極の改革は政権与党を変えることだ。

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郵政公社への 政府保証と特典

 法人税、所得税、事業税、印紙税など諸々の税が半額。郵貯、簡保などの政府保証がある。年間1兆1千億円

リフォーム詐欺と同じ 

 小泉首相の言葉によく出てくるものが3つある。

  1.  民にできることは民に
  2.  見えない国民負担の最小化
  3.  資金の流れを官から民へ

 経済を上昇させるために、借金をしてでも活性化を計るとして、借金を増やし続けた(左表)。借金の割には経済が良くならず、それは結果的には失政である。前述の3フレーズは小泉自民党政府の失敗を隠す言葉だ。

1民にできることは民に  

 昔も公社になった今も、郵政事業は税制優遇措置(左下欄参照)で官に守られている。しかし郵政事業に集まった国民の金が膨れ上がり、湯水のごとく無駄な事業に費やされた事が問題視された。四国の3本の橋。無駄な高速道路。グリーンピア等がその代表だ。官に守られた郵政事業の無駄を許してきたのが政府。無駄遣いが是正できないので、お金の入口に規制をかけようとして郵政民営化の話になった。まるで下水道管が壊れて汚水が漏れるが、修理する技術がない。だから上水道の水量を減らせば漏れる汚水も少ないという発想だ。

 小泉さんの郵政民営化がずさんな改革だということはこの半年の国会の討議であきらかになった。小泉さんが郵政事業を官から民に何が何でも早急に移行させようとしているのは、郵政事業の340兆円もの金をめぐってブッシュとの密約だったとのことも判明。

 郵便事業は社会的インフラである。国家が責任を持つべき事業。 郵貯や簡保は縮小しても、郵便ネットワークが崩壊する懸念がある改革だから、良識の府である参議院が反対した。改革か否かにすり替える話でない。

 

2見えない国民負担の最小化

 これは現在の郵政事業者への税負担免除や優遇金利等が民営化になれば無くなり、国民の税の負担が軽くなることを意味している。果たして本当だろうか。

 現在の郵便事業への特典は年間1兆1千億円(2003年)(左上欄)になるとのこと=全銀協調べ。また、郵政事業関連公務員は日本全国家公務員97万人中、29%の28万6千人いる。しかしその郵政に携わる公務員の給与は公社内で賄われている。給与総額は1兆6千億円(平均給与570万円平均年齢40.1才)であるが、郵便事業に携わる人の給与は他の公務員のように国庫からの支出はない。郵政民営化で公務員が減り人件費が減少するというのは嘘。

 民営化で特典がなくなれば、特典分の1兆1千億円は自己負担しなければならない。公社は初年度には2兆3千億円の黒字を出している。特典分を差引くと、単純計算でも1兆円以上の黒字がでる。しかし、それは四分社化しない場合である。分社化すれば、必ず一社当たりの経費は膨らみ、赤字になる部門も出る。その時の対応については小泉さんも竹中さんも答えていない。

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3資金の流れを官から民へ

 郵貯や簡保が民営化するというのは、約340兆円が、民間経由で財投債(国債の一種)等にまわる。預金も民預金が今の倍ほどになる(左表の太丸)。しかし、国債は相変わらず民経由で日本道路公団等の特殊法人に流れる可能性がある。国債を買う人はさしあたって生活に必要のない金を持っている人である。国債は元金が国で保証された最強の金融商品である。だから郵貯などの入口を閉めても、結果的には民から官に流れて行く可能性が大きい。本当にやらねばならないのは、その金に群がっていた自民党の体質こそを改革すべきではないだろうか。

【左表の解説】

  2003年の国民の貯蓄は、1416兆円。その中から国民は郵貯・簡保に495兆円を預けている。そのうち財務省や地方政府の借金に使われる額が343兆円。これが郵政民営化の争点である。この郵貯・簡保に集まった金を民の金にしてしまえば、巷に資金が流れて経済が活性化すると云う。

 だが、民になっても民が国債を購入すれば、結局、民の金は国債に回る。(左表の中の太い丸枠の中の金となる)官から民経由の官に戻る仕組み。

  (出所・金融調査会HP)

第3回「栄町議会議員定数及び議員報酬等調査検討特別委員会」会議内容(議事録要旨) 2005.6.8開催 次回は9月15日14時開催

氏名

発言内要(議会事務局まとめ、議員全員に配付したもの)

定数

報酬

小林

・一番大事なことは町の財政面を重視すること。全国的にも定数削減の流れがある中、町の予算に対して議会費の割合がどれくらいになっているかを比較し、これが一つの住民に対して説得できる数字だと思う。メリット、デメリットは色々あると思うが、長期的に見ても財政面で町の行政に対しても範を垂れるという意味からも、今の議員数を何人か減らして運営していかないと納得が得られない。町の財政に対する評価を基準に考えていったらどうか。

定数削減

藤崎

・定数の根拠は何かを考えるにあたって議員必携を調べたところ、「議員定数を定める要素は議会が住民の代表機関であることを鑑み、その選出母体である住民の数を考慮し、また代表機関としての性格を有する合議体として、議員が一堂に会し、住民を代表しつつ、討論の過程を経て多元的な意思を統一し、町村の意思を決定するに相応しい規模であることが必要である」と述べられている。定数を考える時に、住民の代表である議員の数が討論をするとき、多元的な意見が出る数でないと片寄った意見になる危険性があるということだと理解する。単純に予算が少ないから減らすというのは非常に危険なことだと認識している中、法定数26人に対し現状18人から更に減らすということは、多元的な意思の統合、住民を代表する議会としての要素に危険を及ぼす可能性があるので、現状を維持したいと考えている。議員報酬については、まだ提出できる根拠をまだ持っていない。

定数維持

報酬未定

湯浅

・議員必携に書かれている事は正論だとは思うが、町民から請願が上がって始まった会議であるので、町民の意向を踏まえれば苦渋の選択ではあるが、ある程度の定数の削減は考えていく必要がある。数的なものはどれくらいがいいかはまだとして、削減の考えである。報酬については、現状のままでいければいいと思う。

定数削減

報酬維持

岩井

・議員定数については、そもそも定数を減らせばいいというわけではなく、議員数が減れば民意が忠実に反映されないというデメリットが懸念されると考える。法定数が最大で26名である中18名に減らしている。これ以上の定数を削減することはその点で懸念が増大すると考えるため、これ以上削減することには反対する。議員報酬については、現状でもかなり厳しい段階にあると思う。兼職をせずこの職のみで生計を営むことが厳しい段階にまで低くなっているため、これ以 上の削減については、今後の栄町における政治の混迷を生じる懸念があるので、積極的に削減することには反対する立場である。しかし、住民の意識や栄町の置かれている立場も鑑みる必要はあると思うので、ギリギリの必要最低限の削減について止むを得ないとも考えている。

定数維持

報酬削減

大澤

・住民の声がよくわからない。一部の少数の声であって、全体の声でないと思う。たとえば、議会はいらないという人もいるし、報酬もいらないという人もいる。栄町の流れから言えば、布鎌村と合併したとき22人、途中20になり、18になり、安食台の入居が始まった時点は9千人程の段階で18人であり、2万5千人になっても18人を貫いている。現状を考えれば少ないくらいであるので、このままの現状でいいと考えている。報酬につても、10%のカット及び日当などを廃止しているので、世の中の動向を伺いながらだが、現状維持が最低の線だと考えている。

定数維持

報酬維持

葛生

・議員定数については、議会の活性化を考えれば現状維持。議員報酬については、町財政を鑑みれば削減も止むを得ないのかなと考えている。

定数維持

報酬減額

染谷

・議員定数については、まだ私の中では結論が出ていないので、町民の動向、考え方等があるのでもう少し調査したい。議員報酬については、現状維持。ただ、議員活動や栄町について研究するにあたって政務調査費が必要と考えているので、報酬は現状維持で いいが、別途政務調査費を支給すべき。

定数維持

報酬減額

金島

・議員定数については、歴史的なことを考えた場合、現状がいいと思う。ただし、メリット、デメリットがたくさんある中で世の中の変化、財政環境の変化を考えた場合、限定意見への偏りなどを考えると、カットしても16名止まりだと思う。 議員報酬については、全国的に財政問題が絡んでいる。そうであるならば、住民に対し目に見える形でやったほうがいい。一つの区切りとしては、10%かなという考えを持っている。これ以上は無理だと思う。

定数削減

報酬減額

藤村

・議員定数については、減らすにしても増やすにしても根拠が見つからない。減らせば住民の意見が届かなくなる、色々な声が聞きづらくなるというというデメリットがある中で、2、3人の減がいいのか、逆に声を吸い上げるために増やすのがいいのか、その根拠が見つからないので、現状維持でいいと思う。議員報酬については、基本的にはもっとほしい。ただし、財政難もあるので、やはりギリギリ現状維持。近隣から見ても栄町は色んな面でカットしているので、定数も報酬も今の状態では、現状維持でいくのがよい。

定数維持

報酬維持

大野

・議員定数については、極論的に現行の18名から削減すると議会の無用論、または議会制民主主義の否定につながるようなことが生じてくるので、議会の存亡 にも関わってくる。この方策としては、議員の活動を活性化し、存在意義を町民に理解してもらう努力をすれば、現状維持でも十分理解を得られると思う。ま た、議員は行政の監視役の立場にもあるのでその職責をわきまえると、ただ単に財政が厳しいから削減するということについては、考えるべきである。議員報酬については、町村議員の報酬額は市より大分低く、他に職がないとやっていけないような状態に陥っている。報酬の適正な額についてはこれから時間をかけて十 分に話し合っていかないと、ただ単に下げると色んな危惧が生じる。また、額が少ないと栄町議会が高齢者の隠居仕事に陥る危険性もあるので、若い人が議員になり活発な意見を出せるような仕組みを作るためにも、それなりの額は必要であるので、現状維持でよいと思う。

定数維持

報酬維持

岡田

・当初から定数削減、報酬カットの考えである。財政難だとか民意が反映されないというようなことまでは考えずに、議員の報酬は高いから下げろという住民の意見を踏まえての単純な考え方である。しかし、幾ら報酬を下げる、定数を何人減らすととなると、その根拠がよくわからない。財政難という話が出ているが、 財政がよくなれば増やすのかということが町民の間では出て来ているし、また町民に現在の報酬額を伝えたところ、その程度でやっているのかという意見もある。定数削減、報酬額の減額の方向で考えながら、どれくらいにするかの根拠については、この委員会の中で考えていく。

定数削減

報酬減額

秋山

・この特別委員会は住民の請願を受けて発足したわけなので、この委員会で何らかの結論は出すべきだと考えている。財政的なことを考えれば定数は削減すべきだと考えている。議員報酬については、個人の議員活動を活発化させるためには、現状維持よりもむしろ増額したほうがいいというのが、議員になったときからの持論である。定数が削減できれば、定数の数にもよるが報酬を増額しても財政的なものはクリアーできるのではと考えているが、今直ぐこうしろというのではなく、今後そういう状況ができれば増額したほうがいいと思う。しかし、町民を考えれば、現時点では、現状維持。

定数削減

報酬維持

山田

・こういう問題が起きるのは、財政が危機的な状況になると住民が騒いで、議会がそれに対して色々改革をするというのが一般的である。本来は、財政がよくなれば報酬も上がらなければいけないところ、なかなか一般受けしないためにそれもままならなかったというのが、今までの現状ではないかと思う。ただ、町がこ れだけの危機に陥って、それで町が成り立つのかという感じがしている。そういう面で、町に対して協力をするという意味合いも踏めて、定数についても報酬についても何らかの減をしなければならないと、今は考えている。

定数削減

報酬減額

高萩

・結論は、定数も報酬も現状維持が妥当だと思う。全国的に見て、法定数の上限に対して条例定数は83%になっている。しかし、地方分権 になってきて議会の役割としての監視機能、政策提言がより重要になってくると思う。これをより進めるためには、相応の定数や報酬がきちんと確保されていることが前提である。財政危機だといっても、単に定数を減らし更に歳費を減らす、削減ありきは議会の自殺行為ではないかと思っている。報酬については、兼業をしないで議員として独り立ちできる歳費を確保することが有能な議員を生み出すことになるので、歳費を上げたいところではあるが、せめて現状維持が妥当だと思う。

定数維持

報酬維持

戸田

・議会や議員の責務、議会のチェック機能をきちんとより一層果たしていくためには、財政難なりに無駄な経費については予算、決算で徹底した論議し、それを実行させていくという更に大きな使命をやっていく中で、結論から言えば、議員定数も歳費についても現状維持をすべきだと思う。今までも頑張ってきたが、それ以上の働きで返していく。しいて削減問題を言えば、常任委員長について報酬削減が可能かなと思 う。削減という形にしなくても研修費が出ていないので、年に1度くらいは、足らない部分を足してでも視察研修をしてしっかりとした勉強をしながら、無駄な経費の削減という方向に議会は動くべきである。

定数維持

報酬維持

松島

・まず前提にあるのが根拠のある議論をすることであるので、根拠を探したところ、定数についても報酬についても根拠がないことがわかった。定数について は、法によりある程度の根拠はあるが、先ほど83%が平均という発言があった。これに栄町を合わせれば21.58人、現状は平均よりも少ない。定数の削減については、様々な声を聞くということに鑑みみると、削減すべきではないと考える。例えば、印旛村の結論である千人に対して1人に合わせると、25人になってしまう。事程然様に、定数の根拠が一切見当たらない以上は、現状維持すべきであるということである。今回は、住民の請願からスタートしているが、願意は定数も報酬も減らせという気持ちだと思うが、請願のとおりに結論を出すというのであれば、議会は必要なくなる。むしろ、請願を受けて議論をして、願意と逆な結論が出たとしても議会の責務は果たしたことになると考える。報酬については、資本主義社会では、職務、職責の軽重は一つの評価としてそれに対して報酬に表われるものである。例えば、市議会は答弁する部長クラスと同等の報酬というような申し合わせがある。栄町が答弁者の課長と同等であるとすると、相当上げざるを得なくなるが、当然そうすべきであると考える。更に、議員の職であるチェック機能を果たすためには、年に4回の本会議だけでは果たしようがな い。例えば、議長は殆ど毎日役場に顔を出しているようである。仮に、交通整理のガードマンが日当1万5千円だとすると、20日で30万になるので、せめてそれ位はいただいて然るべきだと思う。本来ならば、報酬は上げるべきだと考えているがやむを得ず現状 維持すべきであると、当面の結論はそうである。

定数維持

報酬維持

石井

・確かに今は経費削減ということでは評価される時代であるが、人的な改革、条例改革というのは社会構成からにみても危険である。そういうことから鑑みれば、先人歴代議員がこうなるであろうと、先を見越して布石を打ってくれてあると思うので、現状維持でいきたい。

定数維持

報酬維持

野田

・これから議会のチェック機能としては、町の財政状況、無駄があるのかをやらなくてはいけないことは当然のことであって、尚且つ今町が危機的な状況にあるときにやはり議会もそれに同じ考えで、我々も定数及び報酬についてそれぞれ10%のカットを最低でもすべきではないか という考えである。我々が削減するという意思表示をすることによって、これから議会でもきちんと行政に対して、色々な注文、クレーム、意見などを述べられるのではないかと、今は考えている。

定数削減

報酬削減

6月8日の第3回特別委員会でのまとめ:

 議員定数については現状維持と考える議員は11名。削減はやむを得ないと答えた議員は7名。報酬については現状維持と答えた議員は10名。報酬の削減もやむなしと答えた議員は6名。分からない若しくは未定と答えた議員は2名であった。定数も報酬も現状維持と答えた方は削減と答えた議員よりも多かった。この特別委員会の結論は来年の2月に出す予定です。今迄の報告は中間報告です。栄町の議会議員の改革がどのように行われるか、皆様も特別委員会を傍聴してみませんか。

 次回は9月15日午後2時より。役場5階会議室

9月議会 9月13日10時開催。私の一般質問は16日午後4時頃より

内容:一番人口の多い団塊の世代の定年退職が税収入に与える影響について

 

 

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