栄町見聞録第113号 2005年1月30日発行

栄町見聞録113号の表はここをクリックして下さい。 栄町見聞録113号裏

2月19日(土) 朝10時〜ふれあいプラザさかえ大会議室

1 住民監査請求2件の説明(平成15年度の決算・調整手当は違法?)

  • 主催:野田泰博(1月18日に栄町で監査請求を起こしました)

2 「成田市との合併を推進する町民と議員の会」発足

  • 他市町村の議員や住民は合併に向かってどのような動きをしているのか。ご参集下さい。
  • 主催:岩井泰憲、湯浅光修、野田泰博の3議員(1/24全員協議会で全議員に呼びかけましたが、3人以外は集まりませんでした)

1特別職への調整手当ては極めて不適当なので監査請求を起こしました。 

 

 特別職への調整手当支払は違法の可能性があることが分りましたので住民監査請求を起こしました。千葉県およびの14市町村で住民監査請求が始まりました。(平成15年度決算への監査請求・下記参照)

監査請求のこと

 1月19日、千葉県庁や多くの市町村自治体で調整手当について監査請求が出たと、各新聞に報道された。栄町は私が監査請求を起こした。平成15年度(大野町長時代)は、町長、助役、収入役などの特別職に調整手当てが給与の5%が支払われていた。(川崎町長になってから、助役と収入役はいない)

 つい最近、特別職への調整手当の支払いは極めて不適当であるという旧自治省行政局長通知(昭和43年)が見つかった。栄町では平成15年度の決算認定が昨年12月の定例会で認定された(私は認定に賛成)。しかし、前述の資料が発見されたので、今回の監査請求となった。

石井議長は自分の昔の判断を自分で監査

 石井現議長は、平成12年から昨年までの4年間、議会選出の監査員だった。石井議員は昨年議長になってから、「現状維持の原則」という理由で監査員の採択を3回拒否。つまり栄町には現在、議会選出の監査員が不在状態となった。

 監査欠員の場合、前任者の石井議長が引続き監査しなければならず(自治法上のきまり)、石井議長が平成15年度決算監査をした。今回の住民監査請求において石井議長は自分の監査時代の判断を自分で監査することになる。

監査請求の今後

 通常60日以内に住民監査の結果を出さねばなりません。違法となると、10年間遡って、調整手当は返還となる。もしも問題無しとなれば行政裁判となる。いずれにせよ多くの千葉県民が見守る中での監査となる。         (下記参照)

2他市町村の議会は合併に対してどのような動きをしているか?栄町のあるべき姿を考えませんか。

成田市、下総町、大栄町、神崎町、酒々井町、芝山町、富里市印旛村、本埜村、印西市、白井市などの議会議員や一部住民が出席の予定です。直接膝を交えて、近隣の市町村の現状を聞いてみませんか?皆で健康な町づくりをしましょう。(裏参照)

成田市、下総町、大栄町、神崎町、酒々井町、芝山町、富里市印旛村、本埜村、印西市、白井市などの議会議員や一部住民が出席の予定です。直接膝を交えて、近隣の市町村の現状を聞いてみませんか?皆で健康な町づくりをしましょう。(裏参照)

成田市との合併へ向けて

(経緯)

 今から一年半前、栄町は印西と白井との合併か、成田との合併かで、前町長は二股をかけてどちらとも合併できるような行動をしていた。結局、町民アンケート結果のように成田市との合併へ向けての動きになった。

 しかし、当時の小川成田市長は議会から合併案を拒否され、成田市中心の合併は棚上げされた。次の小林成田市長は一市二町(成田市、大栄町、下総町)との吸収合併に踏み切り、今、来年の3月までには合併するように順調に推移している。

(栄町では)

 昨年3月町長と議員の同時選挙の際、成田市への合併を前面に打ち出し、小林成田市長との絆の深い川崎町長は、市長の応援を得て圧勝した。また議員選挙でも同じ現象が起き、成田市への合併に期待を持たせた。

 川崎町長は就任翌々日、成田市との合併協議の参加を文書で申込んだ。また庁内には合併推進室を設置、合併へ向けての町づくりが始まった。しかし、一市二町合併で動き出した成田市は、まずはこの枠組を実現させて、その次に栄町とのニュアンスを残した。

 

何もする必要はないか

 合併を結婚と例えると、結婚する者が借金漬けならば、まずは健全な財政状況にするのが先決。また結婚するのに結婚衣装ひとつ揃えられなかったら淋しい限り。今の栄町は衣装どころか、栄養失調状態。結婚の前に健康にならなくてはならない。成田・小林市長が途中駅を作れば、停まります、と言った意味は、途中駅を作れるくらいな町にしなさいよという意味。これは川崎町長の役目。住民も議会もただ手をこまねいているだけでなく。自分達でできる事を行う時がきたと思っている。

千葉県印旛郡栄町職員措置請求書1

栄町町長に関する措置請求書の要旨

1、請求の要旨

 地方自治法第204条第1項では普通地方公共団体の長と、その補助機関たる常勤の職員などとを区別し、同条第2項の規定では、長に対し調整手当ての支給を認めていない。

 また、昭和43年10月に都道府県知事あてに通知した「自治省行政局長通知」では、明確に首長や常勤特別職に、調整手当を支給することは極めて不適当であるとしている。

 しかし、栄町町長に調整手当てを支給している。その金額は平成15年度では概ね43万円(月額72万円の5%の12ヶ月分)となる。これは、あきらかに地方自治法に違反した違法かつ不当な公金の支出にあたる。したがって、時効による免責日以降から今日に至るまで町長に支払ってきた調整手当て相当金額及び法定利息相当分の返還を求めるとともに、今後町長に対する調整手当支給の規定を廃止し、違法な支出をやめる措置を求める。

2、請求者 住所・氏名 野田泰博(自筆、押印)

 以上、地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書をそえ、必要な措置を講ずるよう求めます。

                            平成17年1月18日

 栄町代表監査委員  鈴木武雄 様

添付:事実証明書   1,地方自治法204条 2,千葉県総務部長通知 3,総務省(自治省)行政局長通知

千葉県印旛郡栄町特別職措置請求書2

栄町町長に関する措置請求書の要旨

1、請求の要旨

 @ 地方自治法第204条第3項では給料、手当及び旅費の額並びに支給方法は、条例で定めなければならないとされているが、本町の特別職に対する調整手当についての規定は特別に明確化されていない。国家公務員に支給されている調整手当に準じるものとすると、調整手当のもつ本来の性格はその支給範囲に当然に制約があり地方自治体の特別職には適応されない。普通地方公共団体の特別職には本来の職務の特殊性に基づき、個々具体的に条例で定めるべき手当を明確な規定なく特別職に対して支給することは、違法性または極めて不当性がある。

 A 地方公務員法第3条により、地方公務員を特別職と一般職とに分ける。特別職の身分の取得方法は一般職員と異なり、その職務内容や職務専念義務も一般職員とは異なる。そのため労働の対価として支払われる給料も、それらを勘案し、地域性や民間の例を考慮して、一般職員の給料表とは別に特別職の給料を条例に定めている。本町の条例による特別職の給与は個別・具体的に定められたものであり、調整手当を支給することにより、国との均衡を実現する必要性はない。

 B 平成16年9月10日の「公務員の給与改定に関する取り扱い」についての閣議決定とそれに基づく総務大臣談話、総務事務次官通達、千葉県総務部長通達の一連の指導の中で、総務大臣が地方公共団体の財政状況について触れ、「給与水準等が不適正な団体にあっては、給与制度・運用の見直しを行うなど、必要な是正措置を併せて講ずるべき」としている。また、長年にわたって総務事務次官通達及び千葉県総務部長通達で調整手当の是正を指導している。

 C 昭和43年10月17日の「特別職の職員の給与について」の自治省行政局長通知でも手当について「個々具体的に条例で定めるべきものとされている知事(市町村長)、副知事(助役)、出納長(収入役)に対して支給することはきわめて不適当である」としているが、本町の条例には具体的に定められていない。また、同通達では「支給できる給与の種類および額について具体的に規定し、その明確化を図ること」とされている。

 D 本町は、長年にわたり特別職に調整手当を支給しており、その金額は平成15年度では概ね147万円(教育長を含む)、5年間に換算すればおおよそ735万円以上となる。本町の経常収支比率は高く、なかでも人件費は高い比率を占め、財政構造の弾力化を失わせており、財政の健全化が必要である。

 以上の理由によって特別職に対する調整手当の支給は違法性または不当性のある公金の支出にあたる。したがって、時効による免責日以降から今日に至るまで 特別職に支払ってきた調整手当相当金額及び法定利息相当分の返還を求めるとともに、今後、特別職に対する調整手当支給の規定を廃止し、違法な支出をやめる措置を求める。

2、請求者 住所・氏名 野田泰博(自筆、押印)

 以上、地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書をそえ、必要な措置を講ずるよう求めます。

                            平成17年1月18日

 栄町代表監査委員  鈴木武雄 様

添付:事実証明書   1,地方自治法204条 2,千葉県総務部長通知 3,総務省(自治省)行政局長通知

1月26日川崎町長発行の「ドラムの手帳」(新聞折込み)

 栄町行財政改革大綱(原案)について町民から質問

「議員の役目って何ですか?」

町長が議会でなく住民に求めたもの

 行財改革の総合指針の原案が町長より町民に直接、新聞折込みで届けられた。この新聞折込みを見た町民から質問された。「議員の役目って何ですか」

 このように町長が直接、住民に原案を出して呼び掛けるようになったのも、この5年間の議会運営にその原因がある。5年前より、議員が議会で意見を述べたり、行政批判をしたり、また違う意見を述べると、懲罰や議員辞職勧告が直ぐに出されるようになった。当時の町長はじめ、助役、議運委員長、議会事務局長などはとうとう議員の私的な部分に関しても、議場で追求をするようになった。挙げ句の果てに、助役の無言電話。議会で謝った次の言葉で、相手(私の事)を脳の機能不全、嘘つきと罵った。

 03年9月議会では、町長や助役を応援する議員達は数の力ででっち上げの問題を仕立て、懲罰、出席停止、減給を実施。また3年程前に、議員の質問から町長を守る為、町長に「いわゆる反問権」を与え(議会用語辞典にもない造語)、議会が議会の役目を放棄した。更に、ある議員の私的メールを取り上げ陳謝させたり、商工会内部の問題に触れたり、議会の品位など微塵に吹っ飛んだ。懲罰、議員辞職勧告、出席停止、報酬削減などこの5年間だけで8回も繰り返された。議会運営が議場を安っぽい「個人レベルの嫌がらせ部屋」にした。新しい町長や議員構成になって少しは良くなるかと期待したが、以前にも増して議会は混乱してきた。

 前町長を推していた一部議員が新町長の人事権に真っ向から反対。とってつけた反対理由で監査員選出を拒み、一般質問では町長の返答を理解せず、町長とは平行線と決めつけ、町民の請願にも、質問には答えず、議長は議長席から傍聴者に「騒ぐと議場から退去させます」を連発。傍聴者が議会運営に不満を持った原因(議長采配)には気がつかず、議会は議会の権威だけにすがり、町民の声を聞く姿勢は無くなっている。今までの議長の誰よりも多く、傍聴者を議場外に退去させますと言った回数は石井議長が歴代一位。(何度連発したか報告します)

 住民の不満に耳を傾けない議会に新しい町長は、提言を期待しないのは当然だ。 

 川崎町長は、このような背景の元、町民に直接意見を求めたのだろう。賢明であると評価すると同時に、反対に議会改革できない自分を情けなく思う。議会議員に支払われている報酬は議長488万円、副議長412万円、委員長397万円、一般議員381万円の年収だ。これが多いか少ないかは何の仕事をしたかによる。全議員が、議員の仕事一年分の勤務評定を自分で公表すべきだと言う町民もいる。

 2月6日に再び町長の行革案が具体的数字を伴って新聞折り込みされる。その数値が意味するものがどのように合併に繋がるか、皆様と一緒に理解する定期的な会合を持って行きたいと考えます。2月19日にふれあいプラザにご参集下さい。

 議会のやらねばならないことをおろそかにして、やれ懲罰、辞職勧告、出席停止だなどということばかりに精力を使っている、そのような議員を選んでいるのは、有権者の皆様であることを忘れないで欲しい。今はただ、川崎町長がこのような空しい渦に巻き込まれないことを願うのみ。

1月24日全員協議会開催議会だより発行関係

 この5年間、議会は、議会だよりを町長の発行する「ドラムの手帳」に便乗掲載してきた。議会だよりは本来、議会が独自に発行すべきもの。コスト見直しを契機に議会だより編集委員は、独自発行で行く事に決めた。その了解を取る為に議員全員(松島議員は病欠)に集まって貰い説明をした。

 議論の末、議会だよりは「ドラムの手帳」便乗掲載は止めることとなった。独自発行により月一回のドラムの手帳の発行時期にあわせる必要がなくなり、議会終了後、素早く発行できるようになるメリットがある。しかし、一方では多くの町民、自治会の協力を得なければならないので、その時は御協力を極力お願いすることになる。ということを全員協議会で話し合った。

12月定例会での住民請願

@議員報酬下げよ、A議会経費見直し、B議員定数削減を盛り込んだ決議を採択せずに趣旨採択をした末路

やってもない事をやってるという虚偽報告などしてはならない

 1月24日の全協で、財務課長が予算編成方針説明をドラムの手帳臨時号(1月26日発行)で新聞折り込みにより町民に配布すると話した。すると議員達が反応を示した。

 「このような具体的な経費削減案を住民に示せば、私たち議会が何もやっていないと、住民に非難される。誤解される」と一斉に声があがった。また、藤村議運委員長は「議会は12月に趣旨採択した議会経費削減について、これからやろうとしていた。こんなに早く行政が出してくるとは思わなかった」と発言。議会はやろうとしていたから行政側が出すドラムの手帳に、「議会も経費削減をやってます」と書いて欲しいと数名の議員が発言。

 私はそれまで黙っていたが、「やってもいない事を、やっていますなどと行政側の新聞に書かせる事は間違っている」と発言。すると「ドラムの手帳を臨時に発行するなど経費がかかる」このようなことこそ止めるべきとの発言した議員がいた。私は「ドラムの手帳は町長の責任で発行するもの。発行に疑義があるなら一般質問すべきで、行政側の報告の最中に、議員が発行回数などにクレームすべきではない」と発言。

 昨年末、議会議員の自助努力を求めた住民請願は玉虫色の趣旨採択という会議規則にもない方法で、議会は決着させた。請願紹介議員の岩井議員と私が、趣旨採択など規則にない方法などで誤魔化すなと主張したが聞き入れられず、2名以外は皆、趣旨採択に賛成。その際、請願審査委員長だった藤村議運委員長は、趣旨採択とするが、議員の報酬、経費、定数見直しを行うと話した。

 それから一ヶ月。何もしていないことが、川崎町長の発行するドラムの手帳発行でばれてしまうことになった。町長は11月のドラムの手帳で、今回の発行を予告していた。私たち2人が議会も動けと説得したが、誰も耳を貸さず動かなかった。その代償は、動かない議員に怒った町民の請願。議会の玉虫色の判断の結末が「やったことにしてくれ」だ。議員の役目とは何ですか?

千葉日報1月13日

新市の議員定数25安房7町村合併協合併時のみ選挙区

 

 安房7町村合併協議会の第二回会議が12日、白浜町のフローラホールで開かれ、新市の選挙区と議員定数などを協議、決定した。12月22日開かれた小委員会で、選挙区について、早期に新市の一体化を図るため設けないとする意見と、合併に対する住民の不安解消のため選挙区を設けるとする意見が伯仲した。議論を重ねた結果、合併時における設置選挙に限り合併前の旧町村単位で選挙区を設けることになった。定数は25とし、選挙区での定数はおおむね人口を基準に、富浦、富山、三芳、白浜、丸山、和田が各3、千倉は7と決めた。

 そのほか農業委員会の委員については選挙で選ばれる委員の定数を27とし、新たに選挙区を設け、富浦・三芳の区域を7、富山の区域を5、白浜・千倉の地域を7、丸山・和田の地域を8とすることなどを決定した。第三回会議は20日富山町で開かれる。

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千葉日報1月27日

木更津が財政健全化プラン

丹精込めた作品披露

 来年度からの五年間の累計で約130億円の財源不足が発生することを前提にした「財政健全化プラン」で、民間企業で言う破産に相当する財政再建団体への転落を回避する。

 大きな柱となるのは、人件費抑制による歳出の削減と市税の確保。退職者に代わる補充を実施しない形で、計130人の職員を削減する一方、97年度をピークに落ち込む市税収入のアップに努める。

 同市では、01年度から市税徴収を強化するため県から指導的な立場にある専門職員を受け入れ、総勢39人で滞納整理業務を実行。02、03年度はいずれも前年の徴収率を上回る結果を得た。

 ところが、今年度に持ち越された滞納繰越分は市民税や固定資産税など合計七税で31億円。今後も繰越分については、不動産や預金などの差し押さえを進めるなどさらに厳しく対処し、年間に15%の徴収を目指す。 歳出では、常勤特別職の人件費や特別会計への繰出金も抑制。歳入は市税の徴収のほかに、これまで無料としてきた自営業者らの健康診断を有料化するな ど受益者負担の適正化も図る。

  歳出では五年間で 約84億円を削減、歳 入面では約14億円の 確保を予定する。

  だが、改革を推進したとしても、なお32億円の財源不足が発生するため、市はプラン以外の分野でも健全財政に向けた分析を各課で継続していく。

千葉日報 1月24日

議員任期 在任特例適用07年4月まで  

 

 「成田・下総・大栄」法定協第11回「成田市・下総町・大栄町合併協議会」(法定協)が23日、成田市のホリディ・イン東武成田で開かれ、議員任期、職員身分の取り扱いなど四議案が協議、承認された。

 議員任期は合併特例法の「在任特例」を適用し下総(現議員15人)、大栄(16人)両町議は成田市議(30人)の残任期間である07年4月29日までとし、議員報酬は現行通り(月額=成田市47万円、下総町20万5千円、大栄町21万6千円)となる。合併後最初の選挙は定数30とし選挙区は設けない。また、両町一般職員の定数、身分は成田市職員として引き継ぎ給与は成田市の制度を適用する。定員適正化計画に従い退職職員の補充抑制などで「合併後10年で職員120人を削減する」(事務局説明)方針のほか、7%の格差がある調整手当(成田市10%、両町3%)は「特例法の趣旨にのっとり公正が保たれるよう一市二町で調整する」としている。 次回法定協は来月4日午後2時から成田全日空ホテルで開かれる。

千葉県の合併状況一覧表

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