栄町見聞録第105号 2004年2月15日発行

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成田市長と話す前に堂本知事に面談しても成田市合併は始まらない

 2月1日、私の家に大野町長の後援会からパンフレットが投込まれました。それによると大野町長は堂本知事と成田市の合併について話し合ったとありました。今まで議会報告はありませんでした。早速、今までの経緯と比較してみました。

成田市長とはすべて反対の見解を持つ大野町長

 

成田市長とはすべて反対の見解を持つ大野町長

 上記の表は二人の合併への取組み方を比較したもの。二人の方針はまるで水と油。

 昨年12月5日、利根新報という地域新聞は大野町長の孤立する英断をほめたたえる記事を掲載した。合併問題の渦中で独自改革をすすめる大野町長を持ち上げていた。町長は現在の合併のあり方に批判的で、合併方式は手段であって目的ではないという持論を強調。最後は小規模の合併後に道州制を導入するという国是があるならば、その方を優先して論ずるべきではないかという言葉で締めくくっていた。つまり小さな合併など相手にしないと暗に現在の成田市のやり方を批判していた。

 しかし、今になって成田地域での合併協議を実現しますと、堂本県知事と話合っている写真を大野町長の後援会が掲載。その説明は「成田地域でのより良い合併に向けて、堂本知事と話し合う大野まこと町長」。本気で成田市との合併を推進するならばまずは小林市長と話合うのが筋。私は小林市長から「大野町長は私達と合併する気持ちはないと感じる」と聞いている。

知事は市町村合併への調整力を持たない

 

知事は市町村合併への調整力を持たない

 現在、知事は市町村合併の調整権限を持たない。ただしその権限を与える法律を制定しようという動きはある。

 成田市の合併についての一番の責任者は小林市長と成田市議会議員達だ。頭ごなしに知事と「より良い」合併の話しなどされたらいい気持ちはしない。大野町長の行為は成田市長や成田市議会、成田市民の気持ちを逆なでした行為。二股かけた合併協議会、9月の新聞発表、利根新報のインタビュー、そして最後は後援会パンフまでも、近隣自治体を逆なでし過ぎだ。

 堂本知事室秘書課に確認したが、1月8日に大野町長は新年の挨拶で堂本知事と会った。この日はお年賀で、一人わずか4〜5分とのこと。このような短時間で成田市との合併の何を話したのだろうか。当日の知事は下記の多忙なスケジュールをこなしていた。成田市長に会わずに、堂本知事にあって成田市との合併を本当に話したならばそれはお門違いというもの。もしも何も話していないならば、大きな問題に発展する。知事に頼るな自分でやれと言いたい。

1月8日の堂本知事のスケジュール

成田市長は市民と四ヶ月で20回近くの対話を実施

 

成田市長は市民と四ヶ月で20回近くの対話を実施

 成田市長は四ヶ月で20回近くの対話集会をこなした。私は最初と1月31日に出席。行政のめんどくさい手続きについても最初から最後まで、全く嫌な顔せずに懇切丁寧に市町自ら返答していた。やはり首長は根気が必要な仕事だ。

 2市4町の合併案は1市2町で決着しようが、他の形で決着しようが、最終結果を出すとのこと。最終結果を踏まえて、次のステップに進むと説明していた。最後に栄町や神崎町の嘆願書の熱意も評価していると語っていた。

日経新聞 2月10日夕刊

特例期限切れ総務省が新法

交付税来春以降も優遇,特例期限切れ総務省が新法

最短でも10年間

 総務省は市町村の合併を促す特例法の期限が二〇〇五年三月末に切れた後も、合併した市町村に対する地方交付税の優遇措置を継続する方針を固めた。特例法に代わり制定する「市町村合併推進法」に盛り込む。特例法の期限内の合併が難しくなってきた市町村が、期限を理由に協議を断念するのを防いで合併を促進する。新法案は三月上旬、国会に提出する。

 市町村の主要財源である地方交付税は人口の少ない市町村ほど手厚く配分されるため、合併して人口が増える自治体の交付額は合併前の旧市町村の合計より減る。これが合併協議を妨げるおそれがあるため、現在の特例法は合併後十年間は旧市町村を基準に算定し「かさ上げ」して配分、その後五年かけて段階的に優遇措置をなくす仕組みになっている。

 新法では交付税の「かさ上げ」期間は十五年としている特例法よりは短.縮するが、少なくとも十年は優遇する。員体的には@二〇〇六年度末までに合併した場合は十四年A二〇〇八年度末までは十二年Bそれ以降は十年--とする。特例法と同様に最後の五年間で段階的に優遇措置をなくす。新法は五年間σ時限立ている合併特例債発行などの財政支援策はなくす。人口一万人未満の小規模な市町村などを対象に都道府県が合併に関する構想を策定し、合併に向け勧告を実施するなどの内容も盛り込む。

 総務省は現在三干二百弱ある市町村を当面二千以下に再編することを目標に掲げている。特例法の期限内に合併を決めるには今すぐ法定協議会を立ち上げてもギリギリの日程だが、新しい自治体の名称や庁舎位置をめぐる調整が難航するケースが相次ぎ、目標達成は微妙な情勢だ。

 市町村が「財政上のメリツトが大きい特例法の期限内に調整を終えるのほ難しい」と合併協議をあきらめる事態を懸念。交付税優遇措置を新法に残すとともに、合併時期が早いほど長く優遇が受けられるようにして早期合併を促す。

栄町戦争遺族の会の方の抗議

 

栄町戦争遺族の会の方の抗議

 栄町戦争遺族の会の方が栄町ドラムの手帳に掲載された内容に抗議してきた。消防団の出初め式で軍歌「加藤隼攻撃隊」を使用した。歌詞は替え歌。この替え歌は消防団の団歌となり、このほどCD化させたとのこと。

 遺族の方は軍歌が町の公式行事に使われたので不愉快であるとのこと。戦争遺族の気持ちを考えない所業に抗議をしてきた。すぐに、私も調査した。替え歌をCD化したことは著作権侵害にあたり、作詩作曲した方の人格権をも侵害するものと判明。消防署に対策をすべき旨伝えた。栄町役場がこれから起きる事を予測しないで問題を起す事が昨今非常に多い。町民の気持ちを思いやる感情が役場全体に欠如しているように感じる。公的な場における軍歌の使用はさけるべきだ。(遺族の方へ・2月25日からの議会で一般質問予定)

軍歌「加藤隼戦闘隊」作詩・田中林平、作曲・原田喜一、岡野正幸、森屋五郎

*替え歌は人格権の侵害。作詩作曲者の承諾が必要。作詩作曲者が他界していれば、その承継者に許可をとる必要がある。現在この曲の財産権は社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)にある。CD作成の場合は手続きが必要となる。何枚作るかによって費用も変わる。

千葉地方裁判所、県警に訴状・告訴状提出

 

千葉地方裁判所、県警に訴状・告訴状提出

被告 栄町、栄町議会

被告 大野 眞氏(町長)

被告 藤崎和夫氏(助役)

被告 松島一夫氏(議員)

被告 藤村 勉氏(議員)

被告 大澤義和氏(議員)

無言電話、脳の機能不全発言、二重懲罰、個人を対象とした減給条例制定、町長の指揮監督責任放棄、不当な議会出席停止処分、名誉毀損の数々の暴言に対して訴状・告訴状提出

 

 栄町議会では9月議会から12月議会にかけて、日本の地方議会史上驚くべく「いじめ」を通り越した弾圧が行われました。全国議会議長会でもあきれてしまうような地方議会としては恥ずべき議決(懲罰、減給、出席停止)を可決。藤崎助役の無言電話を正当化する説明(山本議員による誘導で始まった)では11名の議員が申し合わせたごとく延々と議場において私への誹謗、中傷を繰り返した。

 特筆すべきことは無言電話の動機、行動を自ら語り、それを議員等が補足していることだ。ここまで確信的、計画的に行ったことを議事録に残るように自ら話しているのだから裁判では何も補足する必要がないくらいの議場での自白。

 これは政争でも何でもない。ただの犯罪行為だ。憲法違反、法律違反を白昼堂々と役場と議会が数の力を借りて行った犯罪である。

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